あっちこっちからパクッた『極う。』切張り新聞よ～！！
日本航空が０９年度から１１年度までの３年間で廃止を検討している国内外５０路線の全容が分かった。内訳は国際線が２１路線、国内線が２９路線。中でも関西国際空港の国際線は９路線が対象で、同空港の国際線は半数以下に減ることになる。
日航は１５日に示した経営改善計画案の中で、国際線、国内線とも赤字路線はすべて廃止する方針を明らかにした。海外９空港、国内７空港については、運航路線をなくし撤退する。
国際線の廃止路線は、最も長距離の成田－サンパウロや、成田－ローマ、アムステルダム、関空－シンガポール、杭州など。関空の発着便は、北京、上海などビジネス需要が見込める近距離の大都市と、観光需要が多いホノルル、グアムに絞り込む。中部国際空港でもパリ、バンコク、仁川と結ぶ路線を廃止する。
国内線も、就航したばかりの静岡－札幌、福岡をはじめ地方路線を大幅に縮小する。ただ、廃止対象の空港の地元からは反発が予想され、調整は難航するとみられる。
◇日本航空が廃止を検討している路線
◇国際線
＜０９年度末までに実施＞
成田－メキシコ、青島、杭州、アモイ
中部国際空港－パリ、仁川
＜１０年度末までに実施＞
＜１１年度末までに実施＞
成田－サンパウロ、高雄
中部－バンコク
◇国内線
＜０９年度末までに実施＞
沖縄－粟国（沖縄）
伊丹－種子島
中部－熊本、花巻
羽田－神戸
＜１０年度末までに実施＞
中部－釧路
神戸－札幌、沖縄、石垣
北九州－沖縄
丘珠（北海道）－釧路、函館
広島西－宮崎、鹿児島
岡山－鹿児島
＜１１年度末までに実施＞
松本－伊丹、札幌、福岡
静岡－札幌、福岡
（注）実施済みの路線を含む
＜「安売り撤退」の衝撃＞
9月15日に開催された国土交通省の有識者会議で、JL側は6800名の社員削減、地点撤退を含む大幅な路線縮小、外国航空会社との共同事業の模索など検討状況を説明し、委員からは一定の理解を得られたといいます。しかし、このまま計画策定までこぎつける可能性もあるかと思われた矢先、9月16日に国土交通大臣に就任した前原誠司氏が有識者会議を白紙化すると発言されました。「（日本航空と全日空の）2社が日本の航空会社の柱であり続けることが重要」と語られていることから、再建の支援には前向きと受け取れますが、先行きは俄然不透明になりました。
JTBワールドバケーションズ代表取締役社長の北島文幸氏が「無意味な安売りから撤退する」と宣言さ。
JATA国際観光会議での一コマですが、会場からは大きな拍手が送られました。もちろん、そもそも「安売り」とは何かといった議論はありますし、信じられないと思われる向きもあるでしょう。しかし、公的な場でこうした発言をすることは責任をともなうものであり、それを業界最大手の会社がすることの意味を考えますと、まさに衝撃的でした。
JATA国際観光会議での一コマですが、会場からは大きな拍手が送られました。もちろん、そもそも「安売り」とは何かといった議論はありますし、信じられないと思われる向きもあるでしょう。しかし、公的な場でこうした発言をすることは責任をともなうものであり、それを業界最大手の会社がすることの意味を考えますと、まさに衝撃的でした。
安売りから撤退した後の姿が示されていないことは、留意しておかなければならないと考えています。北島氏は、「新商品、新デスティネーション、新価値の開発に注力して価格競争からの脱却をめざす」と語られましたが、全体像がわかる情報ではありませんでした。ジェイティービー（JTB）代表取締役社長の田川博己氏も「今は何も言えない。来年上期の商品を見てもらえれば」とコメントされており、この「宣言」の本当の評価が得られるのは、もう少し先のようです。ただ、個人的には、大勢の業界関係者の前で変化への意思を明確に示したJTBのこれからの取り組みが実りあるものになり、業界全体に良い影響を与えるものになることを願っています
日本航空は、10月25日に始まる冬スケジュールから、関空／金浦線を週14便に倍増する。これに伴い、現在週7便で運航している関空／仁川線は運休するため、関空／ソウル間の路線を金浦に集約することになる。これは先ごろに日本と韓国の航空当局間で、中部／金浦線と関空／金浦線の輸送力を拡大したことにより可能となったものだ。
＜近畿日本ツーリスト、200名の希望退職者を募集－12億円の費用削減見込む＞
近畿日本ツーリスト（KNT）は10月上旬まで、満50歳以上（2009年10月31日現在）の社員を対象に希望退職者を募集する。200名を募集しており、費用削減は12億円を見込んでいる。KNTでは、8月に発表した中期経営計画の中で販売構造および、費用構造の革新を進めるための重点施策として要員規模の適正化を掲げており、今回の募集はその一環となる。
また、退職日は10月31日となり、退職者に対しては退職日時点の年齢に応じて転身支援金を支給する。なお、こうした希望退職者の発生にともなう転身支援金の支出は特別損失の計上となるため、応募者数など確定次第開示するとしている。
このほか、2008年度末には4000名だった要員を2012年度には3500名規模に縮小する見込みだ。200名が希望退職、100名が自然退職、分社化にて発生するのが200名のあわせて500名が減少する見通し。
＜アメリカ、日本の旅行市場の調査プログラムを開始、今後の動向予測へ＞
アメリカの旅行産業が、日本からアメリカへの旅行動向に関する継続的な調査を開始した。これは「ジャパン・トラベル・トレード・バロメーター」というプログラムで、四半期ごとに調査を実施するもの。すでに、同様のプログラムがカナダ、メキシコ、イギリス、ドイツを対象に実施している。
プログラムの発表の席で、ジャパン・ビジットUSAコミッティー会長のマージョリー・デューイ氏は「今の市場状況や今後の動向を知りたい。デスティネーション団体として実際の市場を示すデータが必要」とプログラムに対する期待を語る。アメリカにとって日本は、陸続きのカナダとメキシコを除くと海外訪問者数で第2位、収益面では全体の3分の1を占める「大切な数」の国であるものの、9.11以降は訪問者数が減少し「本国に示せるデータは訪問者数の結果だが、それを伝えると投資しなくても良いと判断されてしまう」と、調査の必要性を話す。トラベル・トレード・バロメーターを日本市場でも展開したいという動きは、アメリカの旅行関連業者のなかからの要望が高まり、実現したのだという。
同プログラムでは日本のアメリカ旅行に対する予約状況や需要の見通し、他デスティネーションとの競合状態、商品認知度などを調査し、日本の旅行業界のニーズをアメリカの旅行産業に伝えることで、サプライヤーによる市場投資の促進をはかる。調査はアメリカの調査・マーケティング団体であるトラベル・マーケット・インサイトと日本のツーリズム・マーケティング研究所が主体となって実施。プログラムには米国商務省やジャパン・ビジットUSAコミッティーなどが協賛する。調査対象にはアメリカ旅行に関する日本の関係業者29社。第1回目の調査は現在実施しており、10月第1週ごろに結果を発表する予定だ。
