あっちこっちからパクッた『極う。』切張り新聞よ～！！
全日空（NH）と日本コカ・コーラ、ビットワレットは1月1日から、全国のコカ・コーラのマルチマネー対応自動販売機で、電子マネー「Edy」で飲料を1本購入すると1マイルを加算するサービスを実施する。すでに今年4月に沖縄県、10月には北海道で開始しており、その実績から全国拡大に至った。自動販売機を活用したNHのマイレージクラブのサービスは日本コカ・コーラのみ。全国約7万台が対象で、今後は3社共同で利用の多い空港を中心としたプロモーションなど利用促進をしていく。
ANAグループは2010年1月5日から中国人観光客を対象とした訪日促進キャンペーン第2弾を展開する。地上交通機関と連携し、空港から旅行先までの移動の利便性向上をはかる新サービスや、他社とのコラボレーションによるプレミアムツアーの実施、人気テーマパークとの共同キャンペーンなどに取り組む。同プロジェクトは「ANA来て見て日本！訪日大作戦」と題し10月から開始しており、第2弾では春節の訪日シーズンに向けて取り込みをはかる。
地上交通機関との提携では、JR北海道の路線が2日間乗り放題になるパスを1万円を販売したり、首都圏では京成電鉄や東京メトロ、東武鉄道とコラボレーションし、都内の観光やショッピングで利用可能な乗車券セットを販売する。プレミアムツアーでは、資生堂と協力しエステやビューティーレッスン、限定品の販売を盛り込んだツアーを企画した。このほか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の入場券割引や、成田空港や関西空港の免税店で割引や特典を用意した。
コレ ↑ ぜ～ったい嫌だわぁ～！！ 日本がメチャクチャにされちゃうじゃな～ぃ、でなくても犯罪多いのに！！
全日空（NH）、コンチネンタル航空（CO）、ユナイテッド航空（UA）の3社は12月23日（日本時間12月24日）、米国運輸省に対して太平洋路線の反トラスト法適用除外（ATI）を申請した。先ごろ日米間の航空自由化が実質的に合意されたことを受けたもので、3社合同でのネットワークの調整や収入管理、販売などを実施する戦略的提携をめざす。認可がおりた場合、発着時間や運賃を多様化することが可能になる。NH代表取締役社長の伊東信一郎氏は、「パートナー航空会社とさらに密な協力関係を構築できたあかつきには、太平洋路線のネットワークを強固にでき、サービスも拡充できる」とコメントを発表した。
ジョイントベンチャーの動きは大西洋路線などですでに始まっており、COとUAもエア・カナダ（AC）、ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）とともに「アトランティック・プラス・プラス」を実施。エールフランス航空（AF）とKLMオランダ航空（KL）、デルタ航空（DL）も今年5月に同様の取り組みを開始した。また、AF、KL、DLの3社はこれに先駆けて欧州地域で旅行業界との販売契約を一本化しており、国を超えた航空会社同士の提携が進んでいる。
【日米オープンスカイ合意、羽田は1日8便運航可能に－来年10月発効へ】
12月7日から11日にかけて開催された日本と米国の航空当局間協議で、2国間のオープンスカイが実質的に合意された。合意内容の実施には両国での国内手続きと、両国の大臣による正式な署名が必要で、羽田空港の第4滑走路の供用が開始される2010年10月までの実現をめざす。
合意内容が実施されると、羽田以外では、自国内地点、中間地点、相手国内地点、以遠地点のいずれも制限なく選択できるようになり、自由なルート設定が可能になる。便数や参入企業数も制限しない。ただし、羽田空港については、保証できる発着枠の数に限りがあるため、羽田／米国線は両国それぞれ1日4便ずつに限定。深夜早朝枠を使用する。
成田空港は制限を設けないものの、結果的に米系航空会社の発着枠のシェアは引き下げる。これは、増枠の前に米側に未使用枠を使うよう求めるためで、シェアは現在の28％から25％に引き下がる見通し。その後もさらにシェアの低下をめざすことで考えが一致したという。
また、コードシェアなどの提携も、自国、相手国だけでなく第3国の航空会社を含めて認められ、さらに運賃も差別的運賃など一定の要件に該当するものを除いて、企業の判断を重視するとともに迅速に審査する。これらは、米国領土内すべてが対象で、例えばハワイやグアム先も対象となる。
航空会社間の包括的な業務提携も可能になり、独占禁止法適用除外（ATI）を取得した日米の航空会社は、運賃戦略や路線展開などを共同で実施できるようになる。すでに全日空（NH）とユナイテッド航空（UA）、コンチネンタル航空（CO）がATIを申請する意向を示しているほか、日本航空（JL）もアメリカン航空（AA）とデルタ航空（DL）のいずれかを提携先として選択した後、ATIの申請手続きを進める考え。UAを除く各社は、12月12日付けでオープンスカイの合意を歓迎するコメントを発表している。
【支援半減「関西最大の失望」 関空相談役の怒り、広がる波紋】
堪忍袋の緒が切れた。政府の平成２２年度予算案で、関西国際空港への補給金が概算要求（１６０億円）から７５億円へと半減したことに対し、関空会社の村山敦相談役（前社長）が民主党の国会議員に「新政権が関西に与える最大の失望」と言い放ったのだ。社長として６月まで巨額負債を抱えながら黒字経営を達成した半面、有利子負債の削減を進められなかったことを悔やむだけに、関空が事業仕分けの対象となったことに我慢ならなかった。「抜本策を打たないまま対処療法（補給金）を続けたのは誰だ」。怒りの矛先は、負債を押しつけた国に向かう。
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)に対する出資を検討している米アメリカン航空(AMR.N: 株価, 企業情報, レポート)のジェラルド・アーピー会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日午後、前原誠司国土交通相を訪問し会談した。会談にはアメリカン航空のアドバイザーとして出席したノーマン・ミネタ元米運輸長官、ジョン・シーファー前駐日米国大使も同席した。
会談後に都内で記者会見したアーピー会長は、前原国交相に対してＪＡＬの提携相手として競合するデルタ航空(DAL.N: 株価, 企業情報, レポート)よりも優位にある点を説明できたと述べた。
会談後に都内で記者会見したアーピー会長は、前原国交相に対してＪＡＬの提携相手として競合するデルタ航空(DAL.N: 株価, 企業情報, レポート)よりも優位にある点を説明できたと述べた。
アーピー会長は会談の詳細を明らかにしなかったが、会見では、デルタが所属する国際航空連合（アライアンス）「スカイチーム」では大韓航空が北東アジアのネットワークを担っているが、ＪＡＬとアメリカンが所属する「ワンワールド」はＪＡＬ以外に北東アジアの大手航空会社が加盟しておらず、ＪＡＬにとってメリットが大きいと強調した。
また「経営再建のため過去の業務のやり方などあらゆる見直しが必要なＪＡＬにとって、航空連合の移籍はリスクが大きい」と繰り返した。ＪＡＬがデルタと組めば太平洋路線で過半のシェアを占めるため、「あらゆる措置を講ずる」として両国の独占禁止法当局に対して訴える可能性も否定しなかった。
【＜イラン＞反政府運動】
イランで反政府運動を続ける男子学生らの間で「女装」が抗議のシンボルになっている。反政府デモで逮捕された学生が女装して逃走しようとしたとして、革命防衛隊系の通信社がその写真を配信。これを機に、学生の釈放を求める男子学生らが次々と自ら女装した写真をウェブサイト上に公開し、抗議の声を上げているのだ。
学生はマジッド・タバコリー容疑者で、今月７日、学生らを前に政府批判の演説をしたとして逮捕された。
その後、ファルス通信はこの学生がヘジャブ（かぶりものの総称）の一種チャドルで身体を覆った女装姿で逃げようとして失敗したとして写真を公開した。
この報道直後から改革派系の多くのウェブ上で、写真の真偽論争が沸騰。多くは「彼を辱めるために当局が合成加工したのでは」と疑念を抱いた。男子学生ら数百人がヘジャブをかぶり、ウェブ上に次々と登場。当局は思わぬ反撃に困惑している模様だ。
イランでは８１年、バニサドル大統領が解任された後に亡命した際、女装したとされ、今回の論争を盛り上げている。
