あっちこっちからパクッた『極う。』切張り新聞よ～！！
【2011年の旅行業界、今年の出来事を振り返る】
景気の回復にともない、海外旅行者数が1700万人を超えると予想された2011年。しかし、3月に発生した東日本大震災や燃油サーチャージの高騰などを受け、予想通りの結果とはならなかった。ただし、このような状況の中でも、海外旅行者数は昨年を上回る前年比1.9％増の1695万人が見込まれ、来年の復活を期待できる兆しが見えつつある。
【楽天、ピーチと提携、宿泊とレンタカーの予約受付】
楽天トラベルはこのほどピーチ・アビエーション（MM）と業務提携し、12月27日にMMウェブサイト上で国内宿泊とレンタカーの予約受付を開始した。楽天トラベルの宿泊予約システムとアフィリエイト形式で連携して実現したもので、MMの利用者は楽天トラベルに登録されている約2万7000軒の国内宿泊施設の中から宿泊先を選ぶことができるようになった。楽天トラベルによる航空券の販売などは提携内容に含んでいない。
楽天トラベルによると、今回はあくまで宿泊とレンタカーのみのアフィリエイト契約で、航空券の販売やダイナミックパッケージなどについても、今のところ予定はしていないという。MM以外のLCCとの関係についても、「色々な形での連携は検討していきたい」としつつ、意欲や方針の明示は避けた。
【12年度観光予算案、前年比2％増の103.4億円－震災復興・復旧枠設定】
観光庁によると、2012年度の政府予算案で観光庁関係予算の総計は前年比2％増の103億3800万円となった。12年度は訪日需要喚起や観光による地域再生・活性化などの通常枠に加え、東日本大震災から「復旧・復興枠」を新たに設定し、3億3400万円を計上した。通常枠は1％減の100億400万円となった。
復旧・復興枠では、「災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供のあり方に関する調査事業」として3000万円を計上。また、観光地域づくりプラットフォーム支援事業（被災地分）で5400万円、広域連携観光復興対策事業（東北観光博）で2億5000万円とした。東北観光博は東北地域全体を観光の博覧会場と見立て、各地の取り組みを連携させ統一的に情報発信するというもので、第3次補正予算案と合わせ、8億円を費やす。2012年1月に開始し段階的に進めていく考えで、実施期間は15ヶ月間とした。
一方、通常枠では訪日外国人3000万人プログラム第1期は4％減の82億9000万円、観光を核とした地域の再生・活性化は27％減の3億4300万円、観光人材の育成は観光中核人材育成事業として44％減の1億2400万円、ワークライフバランスの実現に資する休暇改革の推進は3％減の8000万円とそれぞれ減額した。一方、観光統計の整備は来年度から観光地域経済調査を本格的に実施することもあり、87％増の8億8700万円と大幅に増加。経常事務費などその他は6％増の2億8100万円だった。
訪日外国人3000万人プログラム第1期では、東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業を新設し、6億2400万円を計上した。震災以降外国人旅行者数の落ち込みが激しい東北6県と茨城、群馬、栃木県の訪日需要の回復をはかる。海外主要市場で、商談会の実施や現地メディアの招請事業、専用ガイドブックの作成といった観光復興のピーアール活動などを展開する計画だ。
訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）は19％減の49億2700万円とし、緊急対策事業として風評被害対策を実施していく。また、MICEの誘致・開催をはかり、プロモーション活動も展開していく。そのほか、訪日外国人旅行者の受入環境整備事業は41％増の8億5400万円、日本政府観光局（JNTO）運営費交付金は4％減の18億8400万円となった。
観光を核とした地域の再生・活性化では、観光地域づくりプラットフォーム支援事業は9％減の2億4600万円、広域観光促進調査事業は56％減の8800万円を計上した。また、12年度からの新規取り組みとして、ユニバーサルツーリズム促進事業に900万円割り当てた。
ワークライフバランスの実現に資する休暇改革の推進では、地域における家族の時間づくり促進事業として64％減の3000万円を計上した。また、今年から第3次補正予算で実施している、企業に休暇取得と旅行促進を働きかける「ポジティブ・オフ」運動の関連事業として、国内旅行活性化のための観光整備事業で5000万円をあてた。
▽Fly to Japan!事業、実施かなわず－日中国交正常化40周年事業は外務省と共同で
予算の概算要求の際に盛り込み注目を集めた、全世界から1万人の外国人を日本に無料招待する「Fly to Japan!事業」は予算案に計上されなかった。観光庁によると、Fly to Japan!事業については、国の予算を個人の旅費にあてることが難しいという点から、関係各所の理解を得られなかったという。観光庁や日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトで実施に至らなかった旨を告知し、在外公館などで問い合わせに対応する考えだ。
また、「日中国交正常化40周年に合わせた青少年招請事業」も計上を見送った。ただし、観光庁によると外務省の21世紀東アジア青少年大交流計画と協力して実施する方向で、現在外務省側と調整中とした。
【デルタ、JFKを国際線用ハブに、国内線はラガーディア強化】
デルタ航空（DL）は2012年の運航スケジュールで、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港（JFK）を国際線と米大陸横断路線のハブ空港として国際線の乗り継ぎを強化し、スカイチームのパートナー航空会社との連携強化に注力する。JFKとロサンゼルスやサンフランシスコなどアメリカ西海岸の主要都市を結ぶ路線で増便するほか、国際線との乗り継ぎに配慮した国内路線としてグリーンズボロやニューオリンズ、カンザスシティ線などを追加。また、カリブ諸国への新路線も就航する。
一方、ラガーディア空港では米国国内線のハブ空港としての機能を強化。2012年夏スケジュールでは、便数で60％、就航先も75％以上増加し、60都市に向けて1日264便を設定。マイアミやダラス／フォートワース、ヒューストン、シャーロット、デンバー、ピッツバーグ、ミルウォーキー、クリーブランドに新路線を開設するほか、シカゴやナッシュビル、ポートランドなどは増便する。
ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）は2011年の冬スケジュールから、機内サービス用にiPadを本格導入することを決めた。全世界のシニアレベルの客室乗務員2000名が、旅客情報などを表示可能な独自のアプリを搭載したiPadを活用し、旅客サービスの向上につとめる。
BAでは今夏、3ヶ月間にわたって100名の客室乗務員が合計226便で試験導入をおこない、旅客、客室乗務員の双方から高い評価を得られたという。これまで客室乗務員は、旅客が搭乗してドアが閉まる間際に旅客情報を印刷した紙の束が渡され、それに基づいてサービスを実施してきたが、iPadの導入により、ドアが閉められた後でも旅客情報を瞬時に更新できるようになるという。
iPadで確認できる情報は、旅客の席順や同行者の有無、会員向けプログラムなどのステータス、機内食の特別リクエスト、タイムテーブル、安全マニュアルなど。また、飛行中に旅客サービスに関する問題が発生した場合も、着陸後にiPadがネットワークに接続すると同時に必要な必要な情報が地上スタッフに送られ、適切な処理が可能になる。
【全日空、B787でシアトルとサンノゼに就航へ】
全日空（NH）は2011年12月21日、ボーイングB787型機で成田／シアトル線と成田／サンノゼ線に就航する計画を発表した。時期は明らかにしていないが、NH代表取締役社長の伊東信一郎氏はコメントの中で、これら2路線が「787の性能を最大限引き出せる」とし、就航によってユナイテッド航空（UA）とのジョイントベンチャー事業が強化され、「更なる国際線事業の拡大が期待できる」としている。
いずれもビジネス需要を見込んでおり、日本だけでなくアジア各国からの需要も期待できるとしている。なお、NHの米国線は、シアトルとサンノゼへの就航により10路線となる。
| 皆さ～ん、い～年を迎えなさーーぃっ！！ |
