あっちこっちからパクッた『極う。』切張り新聞よ～！！
【エミレーツ航空、中部／ドバイ線を3月29日から運休】
エミレーツ航空（EK）は2月1日から中部／ドバイ線を週4便に減便、3月29日から運休する。運休の要因は、世界的な経済情勢悪化の影響やドバイから中部への需要の伸び悩みなどで、中部／ドバイ線における今後の成長性を見込めないと判断したという。コールセンターでは旅行会社からの問い合わせなどに対応を始めている。
旅行会社では、EKの決定により販売中の商品や4月以降の商品への影響が出ているようだ。近畿日本ツーリスト（KNT）では、「中部／ドバイ線が定着してきていた。ドバイだけでなくトルコやエジプト、ローマやパリなどのツアー設定もあり、打撃は大きい」とし、既に販売済みの商品については関空線への振替や日程の変更などで対応。運休後の4月以降の商品は「パンフレットも発送済みだったが販売を中止する」という。ジェイティービー（JTB）でも同様に、「販売分は日にちの振替で対応」しており、4月以降は、「商品企画の段階で運休の連絡があり影響はなかった」という。また、「中部よりも関空の方が需要が高かった」とコメントしている。
このほか、中部圏の旅行会社では「レジャー需要が多く、2、3月分は現在中部から関空へ振り替えているところ」という。4月以降は航空会社を変更してツアーを造成する予定で、「他社でも振替が発生すれば座席が取れないことも予想され、料金が合わない場合もある。その際には造成を中止して方面を変えてやっていく」と話す。関空線の利用に関しては「これまでの実績がないため考えていない」とした。
なお、昨年12月に開催された日本とアラブ首長国連邦との航空当局間協議では、2010年に予定される成田空港の第2滑走路の北伸完了後、ドバイ／成田間の就航が可能となった。EKは10年以上成田への乗り入れを希望してきた経緯もあり、2010年の成田就航が想定されている。
航空会社の予約システムとして誕生したCRSは、世界的なネットワークを備えたGDSへと進化したが、航空会社の販売政策の変化やインターネットの普及・発展は、GDSの存在意義にも影響を及ぼしつつある。いまやGDSといえども単なる予約システムやネットワークの枠内だけに留まることを許されない。そうした環境変化の中にあっても、常に進化し続けることによってGDSのフロンティアを切り拓いてきたアマデウスは、すでにITソリューション企業としての方向性を明確にしている。2008年に創立10周年を迎えたアマデウス・ジャパンも、日本の旅行業界と旅行ビジネスの革新をIT分野から支え、欠かせぬ存在感を発揮しつつある。
―09年の市場動向とアマデウス・ジャパンの目標を聞かせてください
大竹美保氏（以下、敬称略） このところ経済情勢の変化はきわめて早く、激しいものがあります。誰にも3ヶ月先のことは分からない。したがって需要予測などもまともに機能しないのが現状です。ですから私はあえてアマデウス・ジャパンでは売り上げ10％増を目標に掲げています。こういう時期だからこそ悲観的な予測をもとに低い目標を持つのではなく、掲げた目標を達成するために何をすべきかを考えていくべきです。未来をForecastするのではなく、手にするべき未来のために、いわば“Backcast”する。そんな姿勢が重要なのだと思います。
また、こうも考えます。おそらく09年は旅行業界にとって厳しい環境になるでしょう。しかしアマデウス・ジャパンにとっては「ピンチがチャンス」にも成り得るのだと。アマデウスが旅行業界に対して提供できるのは、システムの有効活用による業務効率の向上やエラーの削減、品質管理の強化などです。これらはいずれもビジネス環境が厳しくなるほど、企業がより真剣に欲するものでもあります。アマデウスはそういうサービスを提供している。つまり各企業がアマデウスを欲してくれるチャンスでもあるわけです。
【 DL & NW 】
デルタ航空（DL）とノースウエスト航空（NW）の2008年12月の輸送実績で、全路線網のロードファクターがDLは2.4ポイント増の80.1％、NWが0.7ポイント増の81.9%となり、いずれも12月単月の実績としては過去最高を記録した。有償旅客マイル（RPM）においてDLは前年同月比0.7%増の97億7941万3000RPM、NWは3.6％減の60億4170万2000RPMとなった。DLの国際線のRPMは9.2％増の36億1465万4000RPM、ロードファクターは3.2ポイント減の76.7%。NWの国際線のRPMは2.0%減の24億9179万7000RPMで、ロードファクターが1.4ポイント減の81.8％であった。
太平洋路線のロードファクターは、DLが8.4ポイント増の83.9%、NWが0.4ポイント増の84.2％。DLは、座席供給量をあらわす有効座席マイル（ASM）を41.1％増の2億5788万1000ASMと大幅に増加したところ、RPMは56.8％増の2億1637万RPMとなった。また、NWは、ASMの0.8％減の18億7930万5000ASMに対し、RPMは0.4％減の15億8149万7000RPMにとどまった。
【セブン＆アイが旅行業に進出へ－子会社設立、文化教室事業から開始】
セブン＆アイ・ホールディングスは「学び（カルチャー）」＆「体験（旅行）」事業として、旅行業に進出する。1月15日に、同社の完全子会社であるセブン＆アイ・ネットメディア、セブン－イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ミレニアムリテイリングの4社共同出資による子会社「セブンカルチャーネットワーク」を設立。会社分割によって同グループのイトーヨーカ堂、西武百貨店の文化教室事業を引き継ぎ、秋には旅行事業も展開する。継承するイトーヨーカ堂コミュニティアリーナ、西武百貨店の池袋コミュニティ・カレッジの延べ講座数は3000講座あり、年間総受講者数は約20万人。同グループでは、主要事業であるコンビニエンスストア、総合スーパー、百貨店、金融サービスなど既存の店舗ネットワークや顧客、これまでのノウハウなど経営資源を活用して、相乗効果を追求していく。
【日系航空会社2社、減便・運休を追加－中国、バンコク、インド線が対象】
日本航空（JL）と全日空（NH）は、3月末までの冬スケジュールの期間に、一部の国際線の路線を減便、または運休する。2社は08年8月に路線再編を発表していたが、世界的な経済危機により需要が低迷したため、計画の追加変更を決めた。夏スケジュール以降については、JLは現在のところ未定で、例年1月末から2月初めにかけて発表する路線計画に盛り込む。NHも運休期間を「当面の間」と説明している。
JLは、成田発着の上海線と北京線、バンコク線を減便。期間は上海線と北京線が2月10日から3月28日までで、バンコク線は1月20日から3月28日までとする。2007年通年の利用率と2008年12月の利用率を比べると、中国の2路線は6割強から5割に、バンコクは7割強から6割に減少したという。
NHは、関空／大連線と関空／大連／瀋陽線を運休するほか、成田／ムンバイ線と成田／上海線を減便。NHの場合、例えば関空／大連線では、2007年の利用率は60.7％であったが2008年上半期は39.4％まで減少、下期はさらに景気後退の影響を受けている。NH広報室では「今回の措置は費用削減をめざした短期的な緊急対策」と時限的な対策であると説明した。
【 AA 】
アメリカン航空（AA）は2月2日から、AA予約センターの電話番号を変更する。これにともないフリーダイヤルの電話番号は2月2日以降は廃止となる。
▽AA 予約センター
2月1日まで：03－4550－2111（東京）、0120－000－860（その他地域）
2月2日以降：03－5767－6006（全国共通）
2月1日まで：03－4550－2111（東京）、0120－000－860（その他地域）
2月2日以降：03－5767－6006（全国共通）
【ESTA導入による混乱はほぼなし－継続的な告知と体制整備の効果で】
1月12日からアメリカへの入国時に、電子渡航認証システム「ESTA」での事前オンライン申請が義務化された。当初は、システムが未対応の航空会社もあり、国土交通大臣の金子一義氏が記者会見で懸念を表明するなど混乱も予想されたが、義務化から約2日間が経過した1月13日19時現在、航空会社や大手旅行会社では特に大きな混乱やトラブルは発生していないようだ。
日本航空（JL）、全日空（NH）、ノースウエスト航空（NW）では、「特に問題はなかった。ごく数名が未申請だったが、その場でスムーズに申請できていた」としており、ユナイテッド航空（UA）では、「関西空港では100％事前申請済みで、成田空港では2件だけその場で申請した」と説明。また、JLやNHでは、予約者への確認の電話や、インターネット予約の際にポップアップで通知するなど、告知を進めてきていたという。
大手旅行会社でも、顧客が搭乗できないなどの事案は把握していない。各社が4000円から6000円程度の手数料を徴収して実施するESTAの申請代行サービスでも問題は発生していないという。阪急交通社では、「（申請代行の）利用者は正確には把握できていないものの全体の20％程度のようだ。大きな混乱はない」とし、ジェイティービーでも同様に「11月から通知しており、問題はない」と回答。近畿日本ツーリスト（KNT）は「昨年12月から各販売店で伝えており、社内スタッフがアメリカ大使館主催の勉強会に参加するなどの対応をしている」という。また、日本旅行も、「ビジネス渡航やインターネット環境が整っていない人から各支店に問い合わせがあったものの、混乱はなかった」としており、大使館や旅行会社、航空会社などによる継続的な告知の結果、渡航者への周知が進んでいることがうかがえた。
なお、北米路線を運航する複数の航空会社が認めたところでは、当面の間は従来の出入国カード「I－94W」が併用される予定。そのため、ESTAの申請と承認が済んでいる旅客も、機内で出入国カードを記入することになる。また、チェックインの際に承認の有無を確認するシステムの導入は、全日空（NH）はすでに終えたものの、日本航空（JL）は1月下旬をめどを予定。ノースウエスト航空（NW）は3月末の予定で、ユナイテッド航空（UA）も時期は未定ながら導入に向けて準備を進めている。
