あっちこっちからパクッた『極う。』切張り新聞よ～！！
シンガポール航空（SQ）は5月20日、エアバスA380型機を就航してから1周年をむかえる。SQ380型機は、大型機材であることや「シンガポール航空スイート」などで就航当初から注目を集め、同機材を利用する旅行商品も各社から発売された。利用動向は好調といい、関東以外の旅客からも予想以上の反響を得られているという。
SQでは1周年を記念して、5月20日の成田発SQ637便で全搭乗客に記念品をプレゼントするほか、エコノミークラスでもシャンパンをサービスする。また。5月20日から日本で日本発の航空券を購入した顧客を対象に、抽選で商品券をプレゼントするキャンペーンを実施する。このほか、一部旅行会社では5月20日のSQ637便を利用するパッケージツアーの購入者に独自の記念品を用意しているという。
シンガポール航空（SQ）は6月から、名古屋線に最新のエアバスA330型機を導入する。これに先駆け、5月15日から17日までの期間、名古屋のミッドランドスクエアで同機材の最新機内設備を展示する。展示会ではエアバスA380型機のデザインコンセプトを踏襲しながら、新たに短・中距離国際線路線向けに開発したビジネスクラスの座席やエコノミークラスなどのシートを展示。ビジネスクラスのアメニティや機内エンターテイメントシステム「クリスワールド」もあわせて紹介する。エコノミークラスで提供するiPodやiPhoneの動画コンテンツが楽しめるシステムも、実体験できるようにした。このほか、SQのノベルティグッズを賞品とするクイズ大会やトークショーなど、さまざまなイベントも実施する。
A330型機は総座席数285席の2クラス制で、日本とオーストラリア線で導入する予定。6月からシンガポール／名古屋線で1日1便を運航し、2010年3月には、大阪／シンガポール線の運航を予定している。オーストラリア線ではすでにブリスベン線、パース線で運航している。
【デルタ航空、日本路線も受託手荷物に課金－7月出発分から適用へ】
デルタ航空（DL）とノースウエスト航空（NW）は、国際線でも2個目の受託手荷物から50米ドルの手数料を徴収する計画だ。DL／NW太平洋地区広報部によると、日本路線も対象で、現在国土交通省に認可を申請中。国土交通省航空局では、重量制限を超えた荷物での手数料徴収と同様に対処する考えといい、申請項目などに問題がなければ認可する方針。
対象となるのは、認可がおりて導入を発表した日以降の予約で、7月1日以降の旅行分から。DLでは、国際線の受託手荷物での手数料徴収により、年間で1億米ドル以上の増収を見込んでいる。
【日中航空協議がもの別れに－夏までに再度協議の方針】
日本と中国の航空当局間協議が4月22日から24日まで開催されたが、焦点の一つであった首都圏空港の発着枠について合意が得られず、もの別れとなった。首都圏空港の発着枠拡大を焦点とした日中航空協議は昨年11月にも実施し、合意に至っていなかった経緯がある。国土交通省航空局によると、今回は成田の増枠分と羽田の昼間時間帯、深夜早朝時間帯をパッケージ化して交渉する当初からの日本側の方針について、中国側の理解が得られていなかった可能性があるという。
国土交通省では2010年に予定する首都圏空港の発着枠拡大に向けて、今年の夏ごろまでの妥結をめざす方針。中国側とも夏ごろまでに再度協議を実施することで合意しているという。
【IACEトラベル、財務省内に支店開設－国内37支店目】
アイエシイ・トラベル（IACEトラベル）は4月20日、財務省内支店を新規開設した。官公庁内の支店開設はこれが初めて。国内では37支店目、北米やアジアを含めると59支店目となる。省内の公務出張やレジャー需要を取り込み、海外・国内ともに取り扱いをめざす。また、IACEトラベル経営管理本部では、「財務省内支店の開設を契機とし、他の官公庁にも進出したい」との考えだ。
▽IACEトラベル財務省内支店
住所：〒100-8940 東京都千代田区霞ヶ関3－1－1 財務省内1F
TEL：03-3519-7125
FAX：03-3504-0127
営業時間：平日：09：00～18：30
定休日：土、日、祝
住所：〒100-8940 東京都千代田区霞ヶ関3－1－1 財務省内1F
TEL：03-3519-7125
FAX：03-3504-0127
営業時間：平日：09：00～18：30
定休日：土、日、祝
【豚インフル対応で機内へマスクなど準備、「正確な情報提供を」】
世界保健機関（WHO）が日本時間の4月30日、豚インフルエンザの警戒水準をフェーズ5に引き上げた。政府は新型インフルエンザ対策行動計画に基づいて対処を進めており、大手旅行各社も対策本部の設置など引き続き対応を進めている。メキシコ以外のデスティネーションについても影響が懸念されているが、旅行各社によると、メキシコ方面以外でのキャンセルは多くないとのことで、現在のところ渡航予定者の混乱は少ないようだ。また、日本航空（JL）および、全日空（NH）でも、すでに対策本部を設置しており、メキシコを含む一部路線では取消手数料を免除するなどの方針を決定している。
また、国土交通省航空局航空安全推進課によると、新型インフルエンザ対策行動計画の第一段階における対策としてあげた、発生地への運航自粛などの指示はしていない、引き続き政府の決定にもとづき対応していくという。
観光庁長官の本保芳明氏は4月28日の会見で、旅行会社や航空会社から消費者に正確な情報が適切に提供されることが重要と強調していた。アウトバウンド、インバウンドともに需要への影響が懸念されるが、SARSを例に、「動向を見極めなければならないが、一時的な落ち込みはあったとしても、中長期的なトレンドには影響ないのではないか」とコメント。SARSの際の経験を活かしつつ、正確な情報提供により風評被害を避けるべきとの考えを述べた。
▽WHO事務局長、「歴史上最も準備が整っている」－冷静な対応を
WHO事務局長のマーガレット・チャン氏は29日、インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）の脅威を指摘し、正確かつ深刻に受け止めなければならないとしつつ、各国が鳥インフルエンザへの対処を進めていたため「パンデミックに対して歴史上で最も準備が整っている」との声明を発表している。
日本でも感染の疑い例が報告されるなど状況は変化しているが、冷静な状況把握と対応が最重要だ。観光庁も日本旅行業協会（JATA）などに、旅行会社から旅行者に対するスポット情報の周知を文書で通知しており、旅行会社は消費者への正確な情報提供が第一に求められている。需要への影響を避けることは困難だが、中長期的に見れば、旅行業界の適切な対応が消費者の信頼につながるだろう。WHOや政府機関、現地などからの情報を収集し、消費者に安心感を与えられる体制を整えたい。各社の対応は下記の通り。
▽航空会社の対応
＜JL＞
JL代表取締役社長の西松遙氏を筆頭に「新型インフルエンザ対策本部」を設置。毎日定例で状況確認や情報共有、適切な対策について検討している。感染者や感染の疑いなどが発生した場合に向けて、4月27日からハワイを除くアメリカ方面の路線全便に通常100個のところ200個のマスクを備えた。このほか、万が一、発熱など発症の疑いがある場合はその乗客に対して1人の客室乗務員がつくほか、トイレを専用で使用させるなどの対策をとる。また、4月27日までに発券し5月11日までにメキシコ、ハワイやグアムを除くアメリカ、カナダ、ブラジル発着便を含む航空券を対象に、取消手数料を免除して払い戻す。現在のところメキシコおよび全路線についての予約状況での大きな減少はないという。
JL代表取締役社長の西松遙氏を筆頭に「新型インフルエンザ対策本部」を設置。毎日定例で状況確認や情報共有、適切な対策について検討している。感染者や感染の疑いなどが発生した場合に向けて、4月27日からハワイを除くアメリカ方面の路線全便に通常100個のところ200個のマスクを備えた。このほか、万が一、発熱など発症の疑いがある場合はその乗客に対して1人の客室乗務員がつくほか、トイレを専用で使用させるなどの対策をとる。また、4月27日までに発券し5月11日までにメキシコ、ハワイやグアムを除くアメリカ、カナダ、ブラジル発着便を含む航空券を対象に、取消手数料を免除して払い戻す。現在のところメキシコおよび全路線についての予約状況での大きな減少はないという。
＜NH＞
新型インフルエンザ対応事務局を設置。情報収集および、NHとしての適切な対応について検討している。4月30日から5月31日まで、ハワイ以外のアメリカ、カナダの航空券を対象に変更、取消手数料を免除し払い戻す。マスクも各便搭乗者のほぼすべてをカバーできる個数を搭載している。現時点では、4月27日頃から北米線を中心にキャンセルが発生しはじめているという。
新型インフルエンザ対応事務局を設置。情報収集および、NHとしての適切な対応について検討している。4月30日から5月31日まで、ハワイ以外のアメリカ、カナダの航空券を対象に変更、取消手数料を免除し払い戻す。マスクも各便搭乗者のほぼすべてをカバーできる個数を搭載している。現時点では、4月27日頃から北米線を中心にキャンセルが発生しはじめているという。
▽旅行会社の対応
＜ジェイティービー＞
4月28日に田川博己社長を本部長とする「豚インフルエンザ対策本部」を設置し、情報収集をはじめ、政府やWHOの動きを注視しながら必要な対策を協議している状況。4月30日現在、メキシコを除く各方面への予約状況に大きな影響はないとのこと。消費者からの問合せも多少はあるが、通常レベルといえる。今後の対応については、外務省やWHOの動きを見て冷静に判断する方針。
4月28日に田川博己社長を本部長とする「豚インフルエンザ対策本部」を設置し、情報収集をはじめ、政府やWHOの動きを注視しながら必要な対策を協議している状況。4月30日現在、メキシコを除く各方面への予約状況に大きな影響はないとのこと。消費者からの問合せも多少はあるが、通常レベルといえる。今後の対応については、外務省やWHOの動きを見て冷静に判断する方針。
＜日本旅行＞
4月27日から役員・部長クラスを中心に「対策会議」を実施、情報収集、ツアー催行の判断、WHOのフェーズ引き上げを想定した対策案の検討などをしている。4月30日現在、取扱商品や支店によっては多少影響を受けているが、詳しい予約状況等については各支店からの情報を集約中。今後の対応について、通常は外務省の危険情報を基準としているが、今回は例外として、各国における非常事態宣言や在外オフィスからの情報、そして顧客の安全を第一に考えた上で総合的に判断する方針。
4月27日から役員・部長クラスを中心に「対策会議」を実施、情報収集、ツアー催行の判断、WHOのフェーズ引き上げを想定した対策案の検討などをしている。4月30日現在、取扱商品や支店によっては多少影響を受けているが、詳しい予約状況等については各支店からの情報を集約中。今後の対応について、通常は外務省の危険情報を基準としているが、今回は例外として、各国における非常事態宣言や在外オフィスからの情報、そして顧客の安全を第一に考えた上で総合的に判断する方針。
＜近畿日本ツーリスト＞
4月28日に吉川勝久社長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置、情報収集や対策案の策定を中心に、関係省庁や各関係機関との連絡体制、社内およびグループ会社との連絡網など危機管理体制を確認中。4月30日現在、メキシコ以外の方面に関して予約、問合せ状況ともに大きな動きはないとのこと。今後の対応については、外務省スポット情報、現地情報を含め総合的に判断する方針。
4月28日に吉川勝久社長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置、情報収集や対策案の策定を中心に、関係省庁や各関係機関との連絡体制、社内およびグループ会社との連絡網など危機管理体制を確認中。4月30日現在、メキシコ以外の方面に関して予約、問合せ状況ともに大きな動きはないとのこと。今後の対応については、外務省スポット情報、現地情報を含め総合的に判断する方針。
＜HIS＞
経営企画室によると、4月30日現在、今後の状況に応じて速やかに対策がとれる状況にはあるという。現状、メキシコ以外の方面への予約状況に大きな影響はなく、ゴールデンウィーク中や5月中旬の予約キャンセルも特に見られないとのこと。今後の対応については、外務省やWHOの動きと、海外支店からの状況報告等をもとに判断する方針。
経営企画室によると、4月30日現在、今後の状況に応じて速やかに対策がとれる状況にはあるという。現状、メキシコ以外の方面への予約状況に大きな影響はなく、ゴールデンウィーク中や5月中旬の予約キャンセルも特に見られないとのこと。今後の対応については、外務省やWHOの動きと、海外支店からの状況報告等をもとに判断する方針。
＜阪急交通社＞
4月27日に生井一郎副社長を本部長とする「総合対策本部」を東京に設置したほか、東京、大阪、名古屋、福岡にも各本部を設置し、連携して政府やWHOの動きに応じた対策案を検討している。4月30日現在、メキシコ以外の方面に関して先々の予約がやや減少傾向にあり、また取消料免除の対象とする予約のキャンセルも若干見られるが、大きな影響は出ていないとのこと。今後の対応については、外務省やWHOの動きを見つつ、JATAとの連携もはかりながら判断する方針。
4月27日に生井一郎副社長を本部長とする「総合対策本部」を東京に設置したほか、東京、大阪、名古屋、福岡にも各本部を設置し、連携して政府やWHOの動きに応じた対策案を検討している。4月30日現在、メキシコ以外の方面に関して先々の予約がやや減少傾向にあり、また取消料免除の対象とする予約のキャンセルも若干見られるが、大きな影響は出ていないとのこと。今後の対応については、外務省やWHOの動きを見つつ、JATAとの連携もはかりながら判断する方針。
