あっちこっちからパクッた『極う。』切張り新聞よ～！！
【出国ラッシュ 成田空港・センとレアでピーク】
【日本航空、国際線の運休・減便10路線・週57便－通年供給11.2％減へ】
日本航空（JL）は09年度下期の路線便数計画を変更し、国際線では10月25日から、2路線の運休と8路線の減便、14路線での機材縮小を実施する。運休するのは中部発着のパリ線と仁川線の週7便。仁川については成田線と関西線がそれぞれ週7便減便となるほか、成田線のJL951／JL954便と関西線のJL963／JL964便が機材縮小の対象となっており、供給量が大幅に減少することがうかがえる。また、広州線も成田線が週7便、関西線が週4便、中部線が週3便をそれぞれ減便。このほか関西／上海線が週7便、羽田／香港線が週4便、成田／デリー線が週4便を減便するなど、主にビジネス需要の強い路線の減便が目立つ。今回の計画変更により、座席供給量（ASK）は通年で、前年比11.2％減少することになる。
JL広報部は今回の計画変更について、収益性で見直しをしたと説明。運休・減便については機材繰りの事情もあるとしながら、ほとんどが不採算路線であったとし、今回の見直しにより、国際線では15億円の改善が見込めるという。
一方、増便では10月25日に開設する羽田／北京線のほか、11月1日からは成田／中部線と成田／福岡線をそれぞれ週7便増加し、成田発着の国際線への接続利便を高める。また、プレミアム戦略として成田／シカゴ線、ロサンゼルス線にボーイングB777-300ER型機を導入し、JALスイートやJALシェルフラットネオ、エコノミークラスにプレミアムエコノミーを入れた。さらに成田／ミラノ線、ローマ線にはシェルフラットシートを導入し、欧米・米本土へのシェルフラットシート導入を完了する。国際線の路線便数計画の変更は下記の通り。
なお、国内線は運休なし。羽田／沖縄線、福岡／仙台線など6路線の計1日6便の減便と札幌／仙台線の機材変更、伊丹／福岡の1日1便の増便により、ASKは3.4％減、9億円の改善効果を見込む。
【全日空、座席供給量を約7％減へ、増減便計画－収支改善で有料サービス拡充も】
ANAグループは7月31日、2009年度緊急収支改善策を取りまとめた。2010年3月期第1四半期（2009年4月1日～6月30日）の連結業績で、純損益が292億200万円の赤字となるなど厳しい経営環境のなか、300億円の収支改善に取り組む。すでに4月30日に取りまとめた2009年度経営計画にそって730億円のコスト削減に取り組んできているが、路線計画の変更や人件費などの圧縮、一般調達コストの削減、有料の付加価値サービスの拡充などにより、今年度の経営目標の達成をめざす。路線の増減便など詳細は最下段の表を参照のこと。
事業計画の修正による需給適合では、路線の休減便、機材変更などにより利用率の高いレベルでの安定をめざす一方、新路線の開設などビジネスチャンスを確実に活用し、合計で80億円の効果を見込む。座席供給量は国際線、国内線ともに前年比7％程度減少する考えで、詳細は今後決定する。国際線旅客事業で決定済みの事項としては、羽田／北京間のチャーター便を10月25日からデイリーで運航。また、成田／ムンバイ線もデイリー運航を再開する。成田／上海線での減便や機材変更なども予定する。
人件費の削減など、生産量に対応した柔軟な費用圧縮では、175億円の収支改善をめざす。一部のグループ会社・部門に限定していた一時休業制度の導入社・部門を拡大し、最終的にはグループ全体に拡大。一般調達コストの削減は以前から中長期的課題として掲げていたが、前倒しして実施。今年度は35億円の効果を見込んでおり、2010年度以降も継続的に100億円単位での削減をめざして取り組みを強化する。
【アクセスランキング、日系2社の増減便計画に注目集まる】
今週は、ANAグループの緊急収支改善策の記事に高い注目が集まりました。経済危機や新型インフルエンザによって航空会社の経営環境が極端に悪化するなか、300億円の収支改善をめざす内容です。ANAグループは、2009年度の経営計画ですでに730億円のコスト削減を掲げており、あわせて1000億円以上の収支改善に取り組むことになります。路線計画では、羽田／北京間定期チャーターの開始など明るい話題もある一方、第2四半期以降、座席供給量を約7％しぼりこむ方針を示しています。
JALグループも、国土交通大臣の金子一義氏から「痛みを伴う大幅なコスト削減計画」を求められており、今月末の経営再建計画の発表に向けて「できることはすべてやる」覚悟で取り組んでいると聞いています。7日にはその収支改善策の1つとして、国際線では10路線・週57便の運休・減便などにより通年で座席供給量を11.2％減とする路線便数計画を発表しました。
しかし、国土交通省航空局長の前田隆平氏が以前指摘されたように、縮小ばかりでは旅行業界全体としての中長期的な発展は望めないはずです。前田氏は本日の定例会見で「短期的に見れば仕方がない」との認識を示しつつ、「中長期的には拡大できる要素をもって計画をたてないといけない」とコメントしました。首都圏空港の拡張を控え、できるだけ早く需要が回復し、適切な量を提供できる供給体制となって市場の拡大に繋がるように願います。
【ドバイ政観、日本向けに夏の臨時予算を投下－プロモーションを順次展開】
ドバイ政府観光・商務局は、日本市場向けに臨時のキャンペーン予算を投下した。これにより夏のプロモーションを開始、日本人旅行者数の増加をめざす。同プロモーションでは、単なるドバイのイメージアップではなく、実際の旅行先として選んでもらえるよう認知度向上を目的とする「今こそ、ドバイ」キャンペーンの一環として展開していく。
【タイ国際航空、発券手数料がゼロに－10月1日発券分から】
タイ国際航空（TG）は10月1日発券分から、BSP代理店向けの発券手数料を廃止する。コスト削減や自社ホームページでの予約を促進するねらいだ。すでにGDSなどを通じて旅行会社には伝えていた。また、TGでは5月から日本国内の発券カウンターおよび、コールセンターでの発券、交換は手数料を徴収していた。これにより、自社ホームページを利用した航空券の購入は増えているが、旅行会社を経由した発券のシェアは現在も高いという。
【ユナイテッド航空、団体旅行に本腰－運賃明確化と見積もり迅速化、制限緩和も】
ユナイテッド航空（UA）は、団体旅行の受注拡大を本格化する。10月1日出発分からアメリカ国内線区間の運賃に柔軟性を持たせるほか、運賃体系を簡素化してわかりやすくし、特にアメリカ国内線が入る旅程での競争力を向上。また、見積もりにかかる時間を短縮化、さらに団体手配のルールも緩和することで需要の取り込みをはかる。UA東日本地区旅客営業部長の大山直基氏によると、UAのネットワークを団体旅行で利用したい旅行業界の希望とUAのねらいが合致したといい、搭乗率と利益率の向上を見込む。
従来は、アメリカ国内線を含めて全区間で1つの予約クラスでのコンファメーションが必要で、搭乗率の高い国内線区間などが入ると全体の運賃も高額化する傾向にあったが、運賃の選択方法を増やして柔軟性を確保。具体的には、国際線区間を団体運賃とし、コンファメーションが得られない国内線区間を追加運賃として計算する「アドオン方式」と、往路と復路で団体運賃とPEX運賃を組み合わせられる「コンビネーション方式」の2通りを用意。UAの団体予約担当者が運賃を計算してより安い方を旅行会社に提示するが、場合によるものの、従来とは数万円の差が出ることもあるという。
また、見積もり回答の早期化では、これまではUA本社が見積もりを出していたため1週間近くかかる場合もあった。これに対して、新体制では「可能な限り日本の担当者レベルで運賃を出せるようになった」ことから、旅行会社からの見積もり依頼に対して、ほぼその場で運賃を提示できるようになったという。また、他社よりも割高な場合に値下げが可能かの判断は従来どおりUA本社で対応するものの、一両日中の回答が可能となった。
さらに、一部を除いて運賃を通年で設定するなど、わかりやすさも向上。これまでは5ゾーン制であった運賃体系も、西海岸と東海岸を主とする2ゾーン制に変更し明確化。このほか、団体手配のルール緩和では、出発14日前までのネームチェンジを可能にしたほか、出発6週間前に確定した利用座席数の消化率によって徴収するキャンセルチャージの発生基準を、85％から70％に引き下げた。
なお、UAにとっては、早期に予約が入る団体旅行を取り込むことで早い段階で搭乗率を向上できれば、間際の価格設定の自由度が高まるため、利益率も向上すると見込む。団体運賃自体も「他社にも負けないものを出している」といい、団体需要の獲得につなげる方針だ。
【スターフライヤー、チェジュ航空チケット取扱開始－国際線見据えチャーター拡大】
スターフライヤー（7G）は7月29日、チェジュ航空（7C）が運航する北九州／仁川線の航空券の予約受付と販売を開始した。同路線の「WEB KKJ ニューペックス運賃」のみが対象。予約は電話のみで受け付け、決済方法はクレジットカードとコンビニ決済を用意した。7Gによると、「北九州空港にとって久しぶりの国際線である北九州／仁川線を応援する」ことが第一の目的で、さらに、将来的な国際線就航を見据え「他社の国際線を販売するための勉強」の意味もあるという。
7Gは、国際線就航に向けた取り組みとして、08年度から北九州／仁川間のチャーター便運航を開始。市場からの反応も堅調で、08年度は3本を運航したほか、09年度はすでに4本を設定しており、年度内に10本程度を予定する。仁川へのチャーターは7Cの定期便と競合するため、現在は次の就航先を検討しているといい、「秋には香港に飛ばしたい」考え。また、昨年末に可能になった個札販売にも前向きで、「8月から10月に1ヶ月1本ずつ運航する仁川チャーターで、少しずつ実施していく可能性もある」という。
なお、国際線の就航時期については未定だが、「早ければ2010年か2011年にも」と説明。実際に就航を検討する場合、機材の増加が不可欠なため、まずは羽田増枠後の発着枠の配分を見極めつつ機材計画を策定する方針だ。
