あっちこっちからパクッた『極う。』切張り新聞よ～！！
【トルコ航空、11年は新クラス投入で需要拡大へ－乗り継ぎシェア倍増めざす】
トルコ航空（TK）は2011年、新機材の導入にあわせて多様な顧客層に対応し、さらなる需要の取り込みをはかる。1月21日に開催した記者会見でTK日本支社長のトゥーバ・トプタン・ヤブズ氏は、「成田／イスタンブール線の旅客に占める乗り継ぎシェアを（現在の）23％から40％に伸ばしたい」と話しており、新しいコンフォートクラスの導入やスケジュール変更などによる乗り継ぎ可能都市の増加によりシェア拡大をめざす。今後は、特に欧州域内への乗り継ぎ利便を高めたい考えで、出発時刻の変わる夏スケジュール以降は、欧州で就航する71都市中16都市への同日接続が可能となる。将来的にはバルカン半島や東欧への同日接続も見込んでおり、乗り継ぎ需要の取り込みを引き続き強化していく。
また、ヤブズ氏は成田路線を週4便から6便へと増便したことにより、「これまでは需要がパッケージ中心だったが、FITやインディビなども伸ばすことができた」と2010年を振り返る。FITは10％程度のシェアが30％となったほか、ビジネスクラス客も3％増で推移したという。
課題だった乗り継ぎ需要については2つの施策を実施。同日接続のない場合には、イスタンブール1泊分のホテル宿泊を無料で提供するキャンペーン「ワンナイトイスタンブール」や、鉄道網の充実するヨーロッパ域内で、飛行機と鉄道を自由に組み合わせた旅行を提案するプロダクト「欧州自由区」を展開。こうした取り組みにより、乗り継ぎ客のシェアは11％から23％までほぼ倍増している。
2011年の成田路線は、新機材ボーイングB777-300ER型機を導入し新たな3クラス体制での運航となる。ビジネスクラスとエコノミークラスの中間クラスとして投入するコンフォートクラスは多様な顧客層に対応できると考えており、すでに一部の旅行会社での商品化も進んでいるという。
コンフォートクラスの販売強化に向けて、4月1日から30日までの1ヶ月間でキャンペーン価格を設定。例えば、欧州内であれば往復17万円、中近東であれば17万5000円。また、片道はエコノミークラスを利用することも可能とした。一般消費者だけでなく、旅行会社もパッケージ商品で利用できる。ヤブズ氏によると、売上のうち旅行会社経由が90％を占めていることから、新クラスのプロモーションでも旅行会社と協力して展開していく考えを示した。
【全日空、下期フィリピン行き「エコ割」「ビジ割」設定－期間限定販売運賃も】
全日空（NH）はこのほど、2010年度下期（2011年2月27日～3月31日日本出発分）のフィリピン行きエコノミークラス割引運賃「エコ割」とビジネスクラス割引運賃「ビジ割」を国土交通省に申請した。これは2月27日から新たにデイリー運航を開始する成田／マニラ線を受け設定したもので、新規就航を記念した特別割引運賃も期間限定で販売する。
1月24日に販売を開始し、「エコ割スタンダード」「エコ割7」「ビジ割」「ビジ割14」を設定した。運賃は、マニラ行きの場合、たとえば「エコ割7タイプC」で5万8400円、「ビジ割」の平日往復で20万400円から。さらに、2月15日までの期間限定で「エコ割フィリピンスペシャル」を販売する。目的地で土曜日に滞在する旅程に利用可能で、運賃はマニラ行きの場合、往復で4万8400円とした。
【ザ・リッツ・カールトン香港、3月29日に開業－日本向けサービスも】
ザ・リッツ・カールトングループは3月29日、香港の九龍地区にあるインターナショナル・コマース・センター（ICC）内に「ザ・リッツ・カールトン香港」を開業する。これに合わせてザ・リッツ・カールトン香港広報ディレクターの郭嘉恩氏が来日し、魅力をアピールした。
郭氏は「日本は最も重要といっても過言ではないマーケットで、力を入れていく」考えを示した。宿泊客のシェアは中国本土からが40％、日本からは10％を予想する。日本マーケット向けには日本語が堪能なスタッフを配置し、日本語のブローシャーを作成するほか、一部のレストランでは日本語のメニューも用意する。今後は日本マーケットに特化したパッケージも作成する予定だ。旅行会社に対しては、日本のセールスオフィスと協力のもと販売促進をはかる。さらに、旅行会社向けのファムツアーも実施していく計画だ。
また、郭氏はビジネス、レジャー双方の需要の取り込みをはかる考えを示した。ICCには金融関係の企業が数多く入居しており、新たな金融ビジネスの中心として発展していることから、ビジネス需要は十分見込めるとの考え。また、低層部には大規模な高級ショッピングモールもあり、観光需要にも対応している。シェアはビジネス、レジャーそれぞれで50％ずつとなる見込みだ。
さらに、郭氏は「ザ・リッツ・カールトングループ全体としても、今回の開業はブランドの再定義という意味で重要な意味を持つ」と述べた。同グループではブランドイメージを、従来の伝統的で古典的なイメージから、より現代的な雰囲気でロケーションを活かしたものへの変更をはかっている。郭氏は「街のランドマークとしての立地を活かした香港は、新しい戦略の重要な拠点になる」と、今回の開業の重要性を強調した。
同ホテルはICCの102階から118階に開業する。郭氏は「世界で最も高層に位置するホテルとなる予定で、リッツカールトンの質の高いサービスと眺望が魅力」とアピール。窓からは、香港島やビクトリア湾などのシティ・ハーバービューが楽しめるという。また、スイートルーム80室を含む全312室の客室には、WiFiやiPodステーション、フラットスクリーンテレビを完備。レストランやルーフトップ・バーなど6つの飲食施設、スパ、フィットネスセンター、屋内プールなどに加え、会議室や宴会場も設置した。
なお、ザ・リッツ・カールトン香港ではグランドオープニングパッケージも設定。1泊2日朝食付きで4888香港ドル（約5万1700円）で、ウェルカムドリンクやホテル内部のレストランやスパなどで利用できる888香港ドル（約9400円）のクレジットもプレゼントする。
【ハイアット、パークハイアットをNYに開業－今後5年間で全世界38軒に】
ハイアットホテルズコーポレーションとエクステル・ディベロップメント・コーポレーションは2012年、「パークハイアットニューヨーク」をオープンする。マンハッタンにある「カーネギーホール」の向かいに建設されている90階建ての高層複合ビル内に開業する予定で、ホテルはプリツカー賞を受賞した世界的に名高い建築家のクリスチャン・ド・ポルザンパルク氏が担当。210の客室のほか、レストランとバー、会議・宴会施設、さらに最上階を含む3フロアにはスパ、フィットネスセンター、プールなどを備える。また、高級コンドミニアムも完備する予定だ。
パークハイアットは現在、東京やシカゴなど25の世界主要都市に展開しており、ニューヨークのほか、12軒の開業計画が進行中。これらが完成すると、今後5年間で計38軒のパークハイアットがオープンすることになる。
【ＪＡＬ、２０１２年新卒採用見送りへ】
財務体質の強化を図り、大幅な人員削減に取り組んでいることから、合理化を優先する。
日航は、今年度中に１６５人の整理解雇を含む１万６０００人を削減する計画だ。
一方、全日本空輸の伊東信一郎社長は２７日の記者会見で、１２年度の新卒採用については「採用する方向で検討している」と述べた。
【全日空、ＬＣＣ設立２月以降に先送り 香港ファンドとの協議に時間】
全日本空輸の伊東信一郎社長は２７日の定例記者会見で、今月中を予定していた格安航空会社（ＬＣＣ）の設立時期について、２月以降に遅れることを明らかにした。
その上で、伊東社長は「極力早く、株主間協定が締結できるように努力していく」と語り、２０１１年度下期の運航開始時期は変更しないと強調した。
また、同社が同日発表した昨年１２月の旅客輸送実績は、国際線の旅客数が約４３万３千人（前年比２・２％増）と１７カ月連続で前年を上回った。搭乗率は７３・１％。特に羽田空港に開設した５路線が好調だった。中国便はビジネス需要は好調だが、観光需要の落ち込みが目立った。
国内線の旅客数は３・７％増の約２９５万４千人で、搭乗率は５６・４％だった。
【機内のケータイ、一部解禁 国交省 ４月以降、乗降時など】
国土交通省は２５日、航空機の安全な運航を確保できないとして機内での使用が全面的に禁止されてきた携帯電話などの電子機器について、４月以降、乗客の乗り降りの際などに使用を認める方針を固めた。航空法の告示を改正する。航空会社によっては、改正告示が施行され次第、携帯電話での出発・到着の連絡やパソコンでの電子メールの送受信などが可能になる。
国交省によると、電子機器使用を一部解禁するのは４月１日から。離陸前に航空機のドアが閉まった後、着陸後にドアが開くまでは、これまで通りに電子機器の使用が禁止される。
現在、使用時に電波を出す携帯電話やパソコンなどの電子機器は、航空機のコンピューターシステムに誤作動を起こす要因になるとして機内での使用が禁止されており、電源も切らなければならない。
だが、乗客からは機内での利用を認めるよう求める声が強かった。また、欧米では着陸と同時に使用を解禁するところもあり、国交省で安全性を検証。その結果、機体停止中に限り、電子機器を使用しても安全性が確保できると確認した。
実際に一部使用を解禁するかどうかの判断は航空会社が行う。国交省の方針について、全日本空輸は「これまでは日本だけ規制が厳しい状態だった。できるだけ早く解禁したい」としており、４月１日以降の使用を認める方針だ。
日本航空では「利用者の快適性と利便性を考慮して対応を検討する」としている。
