こんちは。(^^=)/
「極上うなぎ。」が気が向けば御送りする、【航空業界ニュース♪】。
上手に活用する為の予備知識。流し読み歓迎だよ～♪
【日航が商社に増資要請、新型機導入へ１０００億超を検討】
日航を巡っては、金融機関に対して２０００億円規模の資本支援を要請していることが明らかになっており、合わせて３０００億～４０００億円規模の資本増強となる見込みだ。
新たな増資の引受先となる商社は、航空機の購入やリースなどで取引関係がある。三菱商事などにも要請する可能性がある。
発行するのは、議決権がない代わりに普通株より優先して配当を受け取ることができる優先株となる見通しだ。６月２６日の株主総会までの合意を目指しており、主力取引銀行などとの調整を経て、今夏にも実施したい意向だ。
全日本空輸（ＡＮＡ）と韓国第２位の航空会社、アシアナ航空は３０日、これまでの業務提携に加え、それぞれ１２００万ドル（約１４億５０００万円）相当の株式を持ち合い、提携関係を強化すると発表した。ＡＮＡの山元峯生社長とアシアナの姜柱安（カンジュアン）社長がソウル・金浦空港近くのホテルで調印式と共同記者会見を行った。航空会社同士が株式を持ち合うのは日韓間では初めてで、世界的にも珍しい。
ＡＮＡはアシアナ株０．８１％、アシアナはＡＮＡ株の０．１５％程度取得する。山元社長は両社の提携関係強化の「象徴的な意味」を強調した。
ＡＮＡとアシアナは昨年１２月、共同運航拡大を柱とする包括提携に合意し、今年２月から日韓を結ぶ１８の旅客路線で週１５４便の共同運航を実施している。７月からはＡＮＡの東京―ホノルル路線での共同運航も始める予定。両社の業務提携は営業、空港サービスなど広範囲に及んでいる。
ＡＮＡはアシアナ株０．８１％、アシアナはＡＮＡ株の０．１５％程度取得する。山元社長は両社の提携関係強化の「象徴的な意味」を強調した。
ＡＮＡとアシアナは昨年１２月、共同運航拡大を柱とする包括提携に合意し、今年２月から日韓を結ぶ１８の旅客路線で週１５４便の共同運航を実施している。７月からはＡＮＡの東京―ホノルル路線での共同運航も始める予定。両社の業務提携は営業、空港サービスなど広範囲に及んでいる。
【＜日本航空＞カード子会社の株式一部売却へ】
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、全額出資のカード子会社「ＪＡＬカード」の一部株式売却など、追加リストラの検討に入ったことが３０日、分かった。ＪＡＬは主力取引行に最大４０００億円の金融支援を求めており、追加リストラで理解を得る考え。ＪＡＬカードの発行済み株式の４９％を上限に売却を検討している。
【日航機内の忘れ物盗む＝清掃会社の社員】
東京都大田区にある日本航空関連会社で、機内清掃などを請け負う「JALグランドエアーサービス」（略称JGAS）の社員3人が、乗客が機内に置き忘れたカメラなどを盗んだ疑いのあることが30日、分かった。
日航が28日、被害届を出したため、警視庁東京空港署が窃盗の疑いで捜査。3人は19歳、20歳、21歳の男性で、事実関係を認めている。
日航によると、3人は昨年4月から11月の間、乗客が日航機内に置き忘れたデジタルカメラや携帯音楽プレーヤーを着服。JGAS保管庫からもデジタルカメラや携帯型ゲーム機を盗んだ。
保管庫は施錠しておらず、管理台帳も作っていなかった。
日航が28日、被害届を出したため、警視庁東京空港署が窃盗の疑いで捜査。3人は19歳、20歳、21歳の男性で、事実関係を認めている。
日航によると、3人は昨年4月から11月の間、乗客が日航機内に置き忘れたデジタルカメラや携帯音楽プレーヤーを着服。JGAS保管庫からもデジタルカメラや携帯型ゲーム機を盗んだ。
保管庫は施錠しておらず、管理台帳も作っていなかった。
関係筋によると、中国東方航空 <0670> <600115>が１０億米ドル相当の株式をシンガポール航空<SIAL>に売却することで合意したことに対し、中国政府が懸念を示している。
関係筋は、これによって合意が破棄されるとは考えておらず、今週にも中国政府の承認がおりると見ているが、最終的な取引条件がどんな内容になるか、やや不透明だと指摘している。
関係筋によると、中国東方航空は約２５％の株式をシンガポール航空およびシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス [TEM.UL] に売却することで原則合意し、規制当局の承認を待っている。
中国の有力雑誌「財経」は先週、シンガポール航空が中国東方航空の新たに発行するＨ株２０億５０００万株を１株当たり３．８８香港ドル（０．４９６米ドル）で取得すると報じていた。
ただ、関係筋によると、詳細は決定されておらず、発行する株式をＡ株のみとするか、Ａ株とＨ株の両方にするかなどについて検討中だという。
関係筋は、これによって合意が破棄されるとは考えておらず、今週にも中国政府の承認がおりると見ているが、最終的な取引条件がどんな内容になるか、やや不透明だと指摘している。
関係筋によると、中国東方航空は約２５％の株式をシンガポール航空およびシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス [TEM.UL] に売却することで原則合意し、規制当局の承認を待っている。
中国の有力雑誌「財経」は先週、シンガポール航空が中国東方航空の新たに発行するＨ株２０億５０００万株を１株当たり３．８８香港ドル（０．４９６米ドル）で取得すると報じていた。
ただ、関係筋によると、詳細は決定されておらず、発行する株式をＡ株のみとするか、Ａ株とＨ株の両方にするかなどについて検討中だという。
【パイロット報酬、Ａ３８０はジャンボより高く】
これに対し会社側は、Ａ３８０の自動操縦機能を勘案すればパイロットの負担が特別重くなることはないとして要求を拒否したため、同社代表、シンガポールのパイロット協会代表に判事を加えた３人で構成する同裁判所の調停委員会が調停に当たっていた。
調停委員会はＡ３８０に搭乗できる最大人数が約８５０人と、米ボーイング製ジャンボ機（７４７型機）の約５００人を大きく上回り、パイロットの責任が重くなると指摘。Ａ３８０のパイロットの基本給を、ジャンボ機のパイロットより１カ月当たり７００シンガポールドル（約５万５０００円）高くすべきとした。
シンガポール航空はＡ３８０を１９機発注しており、最初の１機を１０月にも就航させる計画だ。
